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建設業許可における経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者の条件

「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者を指す。

なお、会社の監査役には業務執行権がないので、監査役が経営業務の管理責任者(以下、「経管」という。)になることはできない。

また、経管は許可を受ける建設業者の本店の専任技術者を兼務することは可能である。

建設業の許可の要件

経管の存在は建設業許可の一要件である。

5年以上の経験

具体的には、常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であることが必要である(規則7条1号イ)。なお、個人事業主の場合は個人事業主本人が下記に該当する必要がある。

  1. 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
  3. 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

なお、規則7条1号ロ、ハの要件についてはここでは割愛する。

常勤性

経管になる役員等は常勤でなければならない。

※常勤性が認められない事例

  • 経管の住所と、経管の勤務地たる営業所が遠距離にあり、社会通念上、毎日通勤ができない場合
  • 他の建設業者の経管や専任技術者を兼務する場合
  • 建築士や宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一主体の同一営業所である場合は可。

社会保険

許可申請者につき雇用保険や社会保険(健康保険及び厚生年金)の加入義務者であれば、それらの加入が必須である(規則7条2号)。

なお、社会保険の加入義務につき、経管とは直接的に関連することではない。

しかし、法7条1号の「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」については、法7条1号は規則7条に委任している。

そして、規則7条では経管及び社会保険加入について規定しているので、説明の便宜上ここで掲げた。

経営業務の管理責任者の証明

建設業の許可を取得するには常勤役員等につき、経管の資格を有することを証明しなければならない。

鳥取県の建設業許可

個人事業主で建設業を営んできた場合は下記の書類が必要である。

  • 経管として建設業を行った期間の所得証明(5年分)※1
  • 経管として建設業を行った期間の契約書等(5年分、1年毎に1通)※2

※1所得証明に給与所得がある場合、その期間は経管としての経験があるとは認められない。

※2契約書等の書類の提出が困難な場合、会社印の押印がある同業者証明の提出可。

用語定義集

法:建設業法
規則:建設業法施行規則

役員等

業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう(法5条3号)。

常勤役員等

法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合においてはその者又はその支配人をいう(規則3条1項1号イ)。