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一般建設業の許可

一般建設業許可の概要

軽微な建設工事

建設業を営もうとする者は建設業の許可を受けなければならない。

但し、軽微な建設工事(法3条1項柱書)のみを請け負う場合は建設業の許可は不要である。

軽微な建設工事(建設業法施行令1条の2第1項)
  • 「建築一式工事以外」の場合:工事1件の請負代金の額が500万円(消費税込)未満の建設工事
  • 「建築一式工事」の場合:工事1件の請負代金の額が1,500万円(消費税込)未満の工事又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

また、実務上は軽微な建設工事しか行っていなくても、下請けの条件として建設業の許可を要求されていることがある。

大臣許可と知事許可

建設業を営もうとする者が2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は大臣許可である。

これに対し、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は知事許可である。

一般と特定

元請業者が、1件につき4,000万円(建築工事業の場合には6,000万円)(消費税込)以上で下請けに出す場合は特定建設業の許可が必要である(建設業法施行令2条)。

上記以外の場合は一般建設業の許可で足りる。

特定建設業の許可要件は、一般建設業のそれを比べて厳しいので、特定建設業に該当する工事をする予定がなければ一般建設業を取得するのが一般的である。

MEMO
特定建設業の許可制度により下請業者の保護を図っている。

一般建設業許可の要件

経営業務の管理を適正に行うに足りる能力

次のいずれも満たすことである。

  • 経営業務の管理責任者がいること
  • 社会保険の加入義務者につき、それに加入していること
建設業許可における経営業務の管理責任者

専任技術者

許可を受けようとする建設業にかかる専任の技術者を置く必要がある。

技術者の要件は一定の資格や実務経験によって定められている。

資産要件

個人事業主の場合は500万円の残高証明書があれば要件を満たす。

その他

  • 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
  • 欠格事由(法8条)に該当しないこと

一般建設業許可後の手続き

変更届

建設業許可申請書記載の一定事項につき変更が生じた場合は変更の届出をする必要がある。

これを怠ると、更新許可申請書類との整合性がとれない。

決算変更届

毎事業年度終了毎に決算変更届を提出する必要がある。これを怠ると更新ができない。

一般建設業の決算変更届

更新

許可の有効期間は5年間である。よって、5年毎に更新手続きが必要である。