家賃支援給付金の手続き

家賃支援給付金概要

目的

新型コロナウイルス感染症を契機とした５⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため。

対象

下記の要件を全て満たす事業者

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者（フリーランス含む）。
2. コロナの影響で売上が前年同月比で50％以上減少又は、3か月連続で30％以上減少。※詳細後述
3. 事業のために使用する土地・建物の賃料を支払っている事業者。
4. 2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業継続の意思がある。

適用除外業種

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
2. 宗教上の組織若しくは団体
3. 1及び2に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

個人事業主の家賃支援給付金の要件

減少率

以下のいずれかに該当する場合。

上記の場合、2020年7月の売上が前年同月比で50％以上減少しているので本制度の対象となる。

上記の場合、2020年5月、6月、7月の各々売上が前年同月比で30％以上減少しているので本制度の対象となる。

算定期間

• 2020年3月31日時点で、賃貸借契約があること。
• 申請日時点で、賃貸借契約があること。
• 申請日より直前3か月間の賃料の支払いがあること。

※賃貸借契約＝テナントを、家賃を払って借りる契約。

個人事業主の家賃支援給付金の額

家賃の定義

家賃に含まれるもの

• 賃料
• 共益費
• 管理費

家賃に含まれないもの

下記は家賃に含まれないと考えられる。（個別具体的な事情によるので、申請の際はコールセンター要確認）。

• 住宅ローン支払い
• 水道高熱費
• 保険料
• 修繕費
• リース料
• 敷金・礼金
• 町内会費
• 仲介手数料

月額家賃37.5万円以下の場合

給付額＝月額家賃×2/3×6

月額家賃37.5万円超かつ112.5万以下の場合

給付額＝下記1及び２の合計額

1. 月額37.5万円以下の部分
   ⇒37.5万円×2/3×6
2. 月額37.5万円超の部分
   ⇒（月額家賃－37.5万円）×1/3×6

家賃月額112.5万円超の場合

給付額＝下記1～3の合計額

1. 月額37.5万円以下の部分
   ⇒37.5万円×2/3×6
2. 月額37.5万円から月額112.5万円の部分
   ⇒（112.5万円－37.5万円）×1/3×6
3. 月額112.5万円を超える部分
   ⇒給付無し

※給付額合計は最高で300万円。

個人事業主の家賃支援給付金手続き方法

申請期間

2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日まで。
なお、電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。

電子申請

原則電子申請。

家賃支援給付金のHPが開設されるので、WEB上で手続き申請する。

なお、申請サポート会場が順次開設される予定。

申請の流れ

必要書類

青色申告の場合

1. 賃貸借契約書写し
2. 直近3か月の家賃の支払いを証明する書類（預金通帳の写し、領収書等）
3. 2019年の確定申告書第一表の控え
4. 2019年の所得税青色申告決算書の控え
5. 要件該当月の売上額を記載した帳簿等（例：売上台帳）
6. 給付金の振込先の預金口座の通帳のコピー（表紙と、最初の見開き部分）
7. 本人確認書類のコピー（例：運転免許証、マイナンバーカード）

白色申告の場合

1. 賃貸借契約書写し
2. 直近3か月の家賃の支払いを証明する書類（預金通帳の写し、領収書等等）
3. 2019年の確定申告書第一表の控え
4. 要件該当月の売上額を記載した帳簿等（例：売上台帳）
5. 給付金の振込先の預金口座の通帳のコピー（表紙と、最初の見開き部分）
6. 本人確認書類のコピー（例：運転免許証、マイナンバーカード）

持続化給付金の手続き