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株式の相続

株式の相続とは

株式

株式とは、株式会社の出資者たる地位のことです。

株式の所有者が死亡した場合、株式は相続の対象です。

すなわち、株式は相続財産に含まれます。

株券

株式を証券化したものを株券と言います。

現行の会社法においては株券は原則発行されませんので、現在上場企業の株式を取得しても、株券は発行されません。

上場企業の株式は、振替株式の制度により運用されています。

なお、昔の上場企業の株券を所持している場合は株券の電子化の手続きが必要です。

振替株式

口座振替の方法によって管理される株式を振替株式と言います。

上場企業の株式は振替株式ですので、上場企業の株式を購入する場合は口座を開設しなければなりません。

そして、振替株式を相続する場合も同様に口座を開設しなければなりません。

株式は相続財産

共有

株式が相続された場合は相続人の共有になります。

共有とは複数人で財産を所有している状態のことです。

例えば、株式の所有者が死亡し、相続人が配偶者と子1人の場合、株式を各々が1/2ずつの割合で共有します。

ここで、株式は1株ごとに共有されます。

つまり、100株あった場合、配偶者と子1人が1/2ずつ共有する株式が、100個あることを意味します。

すなわち、配偶者と子が各々50株取得するということではありません。

遺産分割協議

上記の例で配偶者と子が各々50株ずつ取得するためには、遺産分割協議をする必要があります。

無論、相続人の1人が株式全て取得する遺産分割協議も可能です。

株式の相続手続き

上場株式

証券会社通して相続手続きをします。

申請書や必要書類は証券会社に問い合わせをします。

非上場株式

株式を発行している会社を通して手続きします。

具体的には株式を取得した旨を通知し、株主名簿を書き換えてもらいます。

株式を相続すれば株主になりますので、会社の経営権に関与したり、配当を受け取ったりすることができます。

会社経営の関与がない場合や、配当の事実がなければ株式を保有する意味はあまりありません。

その場合は会社に株式を売却するという選択もあります。

自筆証書遺言

株式について自筆証書遺言がある場合は、事前に検認手続きを済ませておけば株式の相続手続きがスムーズにいきます。