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抵当権の解除手続き

抵当権解除とは

抵当権

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合は、住宅を担保に入れています。

ここで、「住宅を担保入れる」とは「不動産を抵当に入れる」ことを意味します。

そして、不動産を抵当に入れる場合は必ずその旨を登記します。

不動産を抵当に入れる登記を、抵当権の登記と言います。

解除手続き

住宅ローン完済後は抵当権の登記を外すための登記が必要です。

注意
抵当権の登記は、自動的に外れません。

抵当権の登記を外すための登記は、一般に抵当権解除手続きと呼ばれています。

また、不動産登記実務においては、抵当権抹消登記と言います。

ここでは便宜上、抵当権抹消登記をいう言葉を使用して説明します。

必要性

抵当権抹消登記をしなければ、将来次の行為ができません。

  • 不動産の売却
  • 不動産の贈与
  • 借入をした上での不動産リフォーム

したがって、抵当権抹消登記は必ずしておかなければなりません。

手続きの流れ

手順1
書類の受領
住宅ローンを完済した後、金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類が発行されます。
手順2
登記申請書の作成
法務局のHPから抵当権抹消登記の申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。
手順3
収入印紙の購入
登記申請書に貼る収入印紙を購入します。
手順4
登記申請
不動産の所在地を管轄する法務局に登記を申請します。
手順5
登記完了
登記完了後、法務局で書類を受領して手続き完了です。
注意
登記申請書や添付書類に不備があれば法務局に何度も通うことになります。

抵当権解除の費用

登録免許税

抵当権抹消登記を法務局に申請する場合に納める税金です。

税額:不動産の数×1,000円

登記事項証明書

抵当権抹消登記を申請する前提として、不動産の登記事項証明書が必要です。

登記事項証明書は法務局で取得します。

発行手数料は1通につき480円です。

司法書士報酬

抵当権抹消登記を司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。

当事務所の報酬はこちら

抵当権解除の申請書

ひな型

登記の目的 抵当権抹消
抹消すべき登記 年月日 受付 号
登記の原因 年月日 弁済
権利者 不動産所有者
義務者 抵当権者
登録免許税 金 円
不動産の表示 土地と建物記載
共同担保目録 ( )第 号

登記の目的

抵当権の場合

「抵当権抹消」と記入します。

根抵当権の場合

「根抵当権抹消」と記入します。

抹消すべき登記

不動産登記事項証明書を見て、抵当権の受付年月日と受付番号を確認し、記入します。

登記の原因

金融機関発行の抵当権解除証書記載の通りに記入します。

具体例
  • 山陰合同銀行⇒弁済
  • 米子信用金庫⇒解除
  • 中国総合信用保証⇒解除
  • 日本労働者信用基金協会⇒主債務消滅
  • ごうぎん保証⇒主債務消滅

権利者

不動産の所有者の住所・氏名・電話番号を記入します。

さらに、氏名の横に認印を押印します。

MEMO
権利者の欄に記入するのは不動産の所有者なので、必ずしも住宅ローンの借入者を記入するとは限りません。

義務者

抵当権解除証書記載の下記を記入します。

  • 本店
  • 商号
  • 代表者の氏名
  • 会社法人等番号

登録免許税

登録免許税額を記入します。

不動産の表示

土地の場合

  • 所在
  • 地番
  • 地目
  • 地積

建物の場合

  • 所在
  • 家屋番号
  • 種類
  • 構造
  • 床面積
MEMO
分譲マンション(敷地権付き区分建物)の場合は記入方法が複雑です。

共同担保目録

不動産登記事項証明書を見て、共同担保目録を記入します。

添付書類

  • 抵当権解除証書
  • 登記識別情報又は登記済証
  • 抵当権者の委任状
  • 変更証明書※

※登記事項証明書の抵当権者と商号・本店と、現在のそれが相違する場合

抵当権解除と併せて必要な登記

相続登記

住宅ローンを組んだ後、不動産の所有者が亡くなっている場合、相続登記が必要です。

相続登記

住所変更登記

住宅ローンを組んだ後、住所を移転された場合は住所変更登記が必要です。

氏名変更登記

住宅ローンを組んだ後、氏名を変更された場合は氏名変更登記が必要です。

表題部の変更登記

建物の増改築により、登記事項証明書と現況が異なる場合は表題部の変更登記が必要です。