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遺贈

遺贈とは

遺贈とは、遺言によって自己の財産を親族や他人に与えることです。

被相続人が遺言を遺さずに死亡した場合、相続財産の帰属先は遺産分割協議によって決まります。

遺贈をすることで、特定の人に、特定の財産を与えることができます(特定遺贈)。

また、特定の人に、全財産又は全財産の一定割合を与えることもできます(包括遺贈)。

遺贈によって財産を取得する人を受遺者と言います。

包括遺贈

地位

遺言により、特定の人に、遺言者の全財産又は全財産の一定割合を与えることを包括遺贈と言います。

例:遺言者の全財産を甲野太郎に包括して遺贈する。

包括遺贈を受けた受遺者は相続人とほぼ同等の地位になります。

また、相続人と包括受遺者は共同相続人と同様の関係になります。

したがって、遺産分割協議をする場合は相続人と包括受遺者で協議します。

債務の承継

包括遺贈の受遺者は遺言者の債務を承継します。

これに対し、特定受遺者は原則債務を承継しません。

期限

包括受遺者は、包括遺贈を拒否するためには遺言者の死亡後、3か月以内に家庭裁判所で手続きをとらなければなりません。

これに対し、特定遺贈の場合は放棄に期限はありません。

特定遺贈

遺言によって、特定の人に、特定の財産を与えることを特定遺贈と言います。

特定遺贈の受遺者は特定の財産のみを取得します。

遺言者の債務は原則承継しません。

特定遺贈は、遺言書で遺贈する財産を特定するため、遺言後に遺言者の財産に変動が生じた場合は、変動した財産の処分方法を遺言でカバーできないという短所があります。

例えば、遺言作成後に取得した財産を、遺贈する場合は遺言を再作成することになります。

遺贈と贈与

相違点

契約

贈与は、贈与者(財産をあげる人)と受贈者(財産をもらう人)の契約により財産が移転します。

これに対し、遺贈は、遺言作成と遺言者の死亡で財産が移転します。

すなわち、贈与と遺贈の大きな違いは、財産移転の効力発生の要件に、財産をもらう人の関与が必要か否かにあります。

贈与税

贈与は贈与税が発生します。

共通点

遺留分の適用

贈与と遺贈はいずれもが遺留分を侵害する場合、遺留分を持っている人から金銭請求を受ける可能性があります。

不動産取得税

下記の場合、不動産取得税が発生します。

  • 不動産を贈与した場合
  • 不動産を相続人以外の人に特定遺贈した場合

登録免許税

不動産の贈与又は遺贈の登記をする場合は登録免許税が発生します。