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開業後すぐにすること

税務署

納税地を所轄する税務署で開業届と青色申告承認申請書を提出。

MEMO
納税地=(原則)住所地

個人事業の開業届出

新たに事業を開始した時に提出するもの。

期限は事業の開始から1ヵ月以内。

青色申告承認申請書

青色申告を申請する場合に提出するもの。

期限は事業開始から2ヵ月以内。

MEMO
開業届と青色申告承認申請書は同時に提出可

青色申告とは確定申告の際に必要な手続。

確定申告確定申告

印鑑の発注

新たに事業を始める場合は、実印・銀行印・認印をそれぞれ区別して管理しましょう。

これらを同じもので使いまわすことは大変危険です。

実印・銀行印・認印の区別については下記を参照。

印鑑の種類印鑑の種類

銀行口座開設

事業用の口座を開設します。

個人事業主の場合、口座の名義人は個人名です。

よって、お客さんが振込をする際は個人名の預金口座に振込することになります。

この点お客さんの中には個人名の預金口座に入金するのに不安を覚える方がいるかもしれません。

そこで、請求書に記載する(お客さんに入金してもらう)口座は屋号付にするとよいです。

屋号付の口座を作成する場合、開業届のコピーを要求される可能性があるので準備します。

市町村役場

国民年金

個人事業主の場合、国民年金に加入します。

国民年金国民年金

国民健康保険

健康保険の任意継続ではなく、国民健康保険に加入する場合は市町村役場で手続します。

任意継続と国民健康保険については下記を参照。

健康保険証の切り替え健康保険証の切り替え

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