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減価償却

前提

減価償却は損益計算書の費用科目です。

減価償却を理解する上では財務諸表に関する知識が必須ですので、財務諸表について知りたい方は下記を参照ください。

財務諸表財務諸表

財務諸表(特に損益計算書)を理解したら、この記事を読む際に下記を念頭に置きます。

経費が大きくなれば所得は小さくなる

消耗品費

減価償却の説明の前に消耗品費について。

消耗品費はその名の通り消耗品にかかった費用です。

MEMO
消耗品とは使うにつれて価値が減少するもの

例えば文房具やパソコンなど。

事業に必要な消耗品であれば、経費になるので消耗品費という科目で帳簿記入し、損益計算書に反映させます。

高額なお買い物

事業に必要な自動車を100万で購入しました。

自動車は消耗品です。

  • 自動車の購入費100万円を消耗品費として全額経費に計上できれば、その年の所得は大幅に下がる
  • 自動車の価値は、購入した年のみで無くなるわけではなく、購入後数年に渡って減少していく

これらの事情を踏まえて、高額な消耗品について自由な経費計上を認めるのではなく、経費の計上について一定のルールを決める必要があります。

このルールに基づいて経費計上することが減価償却です。

基準

消耗品費に計上できる(=減価償却が不要)ものは下記のものです。

  • 使用可能期間が1年未満
  • 取得価額が10万円未満
  • 青色申告をしている小規模な個人事業主は取得価格が30万未満(要件要確認)

その他例外がいくつもありますが、まずはここを押さえておきましょう。

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