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財務諸表

個人事業主の財務諸表は損益計算書と貸借対照表です。

損益計算書

損失と利益を計算した書類。

事業における家計簿です。

損益計算書の中身は事業計画書の事業収支と似ています。

事業収支については下記を参照

事業計画書の作成事業計画書の作成

というのも、事業計画書の事業収支が起業する前の予測であるのに対し、損益計算書は起業後の結果だからです。

個人事業主は毎年1月1日から12月31日の期間の損益計算書(及び貸借対照表)を作成し、確定申告します。

確定申告については下記を参照

確定申告確定申告

損益計算書からは事業の収入(売上)、支出(原価・必要経費)及び利益の内訳が読み取れます。

損益計算書は事業の1年間の成績表です。

貸借対照表

定義

貸借対照表は資産・負債・純資産から構成され、財政状態を表すもの。

これを読んでもわかりません。

前述の損益計算書と比べて貸借対照表の考え方は少し難しいです。

確定申告において青色申告の恩恵を最大限得る場合は貸借対照表の作成が必須です。

ここでは貸借対照表の中身の説明は割愛し、貸借対照表が必要となる理由をご説明します。

具体例

あなたは手持ちの100万円を他人に貸すことにしました。

貸す相手の候補はA又はBです。

次の場合、どちらに貸しますか。

パターン1

【損益計算書から読み取れたAとBの情報】

   A   B  
毎月の利益; 10万円 5万円

損益計算書よりAの方が利益があるので、Aに貸した方がお金が返ってくる可能性が高そうです。

では、次の場合はどうでしょうか。

パターン2

【損益計算書及び貸借対象表から読み取れたAとBの情報】

  A   B  
毎月の利益   10万 5万
借入金 100万円 なし

AはBより利益を出していますが、事業を始める際の借入金があります。

実際にお金を貸す場合は借り手の人間性や借り手との関係が大きく影響します。

財務諸表は事業においての信用力を測るためのものです。

MEMO
損益計算書のみでは借入金の額を把握できない

これが貸借対照表が必要な理由の1つです。

個人事業主の財務諸表を作成するには日商簿記3級程度の知識が必要です。

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